小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、中小企業庁と日本商工会議所が小規模事業者（中小企業・ベンチャー企業・個人事業主など）に対して継続的な事業発展のサポートを目的とした補助金制度です。特定非営利活動法人なども、条件を満たしていれば対象となる場合もあります。 申請に必要な書類自体は日本商工会議所のwebサイトからダウンロードできますが、記載内容が正確でも、商工会議所や商工会の捺印がないと審査は通りません。また指定フォーマットの申請書以外に、経費の明細や資金調達方法などを記載した事業計画書などが必要です。
【対象となる業種】
- 商業・サービス業（常時雇用の従業員が5名以下）
- 製造業（従業員20名以下）
- 宿泊業・娯楽業（従業員20名以下）
- その他 建設業、運送業など（従業員20名以下）
【補助額】
補助額は、広報費・委託費といった経費の最大3分の2、上限50万円までと定められています。
●一般型- 補助額：上限50万円 ※共同申請可能
- 補助率：２／３
- 補助対象：広告掲載など
- 補助額：上限100万円
- 補助率：３／４
- 補助対象：ECサイト構築など
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。現代においてITツールの導入は売り上げ促進や業務効率化を実現させるために欠かせません。「業務効率化」や「売り上げアップに向けたアプローチ」として、ITツールの利用を促進させることが目的なので、申請内容がブレないように注意が必要です。IT導入補助金制度の管轄は経済産業省で、国の取り組みですので全国対象となります。
【対象条件】
IT導入補助金を利用するうえで前提となるのは、事業者自らが積極的にITツール（webサイト、業務用ソフトウェア、クラウドサービスなど）を活用し、業務効率化や生産性の向上に取り組むこと。さらに業種ごとに資本金と従業員数に以下の条件が設けられています。
●業種ごとの条件
- 製造業・建設業・運輸業 資本金
3億円以下、従業員数：300名以下 - 卸売業 資本金
1億円以下、従業員数：100名以下 - サービス業 資本金
5,000万円以下、従業員数：100名以下 - 小売業 資本金
5,000万円以下、従業員数：50名以下 - ゴム製品製造業 資本金
3億円以下、従業員数：900名以下 - ソフトウェア業・情報処理サービス業 資本金
3億円以下、従業員数：300名以下 - 旅館業 資本金
5,000万円以下、従業員数：200名以下 - 上記以外の業種（営利法人の場合） 資本金
3億円以下、従業員数：300名以下 - 医療法人・社会福祉法人・学校法人
従業員数300名以下 - 商工会・商工会議所
従業員数：100名以下 - その他の法人
主たる業種に記載の従業員規模
IT導入補助金は給付額と補助対象によってA類型、B類型、C類型、D類型の4種類に分かれています。
●通常枠| A類型 | B類型 | |
| 補助下限 | 30万円 | 150万円 |
| 補助上限 | 150万円未満 | 450万円 |
| 補助率 | 1/2 | 1/2 |
参考例：ホームページ制作を予算180万円ので制作会社に依頼する場合はA類型が適用され、申請が承認されると補助額は最大90万円になり、残り90万円が自己負担額となります。
●新特別枠
| C類型 低感染リスク型ビジネス類型 |
D類型 テレワーク類型 |
|
| 補助下限 | 30万円 | 30万円 |
| 補助上限 | 450万円 | 150万円 |
| 補助率 | 2/3 | 2/3 |
特別枠は、今後の感染症対策をするために必要となる設備投資やIT投資に対する補助になります。
地方自治体のホームページ作成費用補助金・助成金
地方自治体が行っている制度で、その自治体の地域で事業を行っている必要があります。補助金の限度額は少額であったり、条件もいろいろですが、個人経営や小規模事業者に合うものが意外にあります。
